会社を設立、運営していると悩みのタネとなるのが”税金”。
景気が良ければより多くの、悪くても一定の税金がかかります。
「税金のために働いているみたいだ…」と感じている方も多いはず。
どんな会社でも税金を少なくするため”税金対策”をしているものです。
しかし、実際に税金対策をしようにも何から実践すればいいか分からないもの。
税金対策とは無理やり経費を作ればいい、というものでは決してないためです。
むしろ無理に税金対策をしていると、国税局に目をつけられて”脱税”なんてことも。
そこで、今回は会社の税金対策とはどのようなものかについて詳しくご説明しましょう。
税金対策でまず実践したい3つの王道にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。
▶︎目次
1．会社の税金対策とは
”税金対策とは”と聞かれても、大抵の方は漠然としたイメージしか持っていないもの。
そこで、まずは会社における税金対策とはどのようなものかについてご紹介しましょう。
税金対策の基本的な考え方とは
会社を運営していると、”利益”に対して一定の税金がかかります。
つまり税金の基本となるのが”利益がいくらになったか”ということ。
正直、利益が毎年一定であれば税金の計算も精算も楽なものです。
しかし、現実には利益が多い年もあれば少ない年もあります。
もしその年だけ突き出るように多いと、来年にかかる税金も莫大に。
反対に来年の利益が少なければ、税金の精算だけで大変です。
税金対策とは、”税金を少しでも安定させてリスクを減らすため”のもの。
例えば、できるものは経費に、余裕のあるときは設備投資をしてなど。
上手な税金対策とは、最終的に会社運営の好循環につながる訳です。
税金対策は半年前から考えるべき
誰しも税金対策を意識しだすのは”決済直前”になってから。
ただ、決済直前からでは、または終わってからではほとんど対策できません。
むしろ不必要なものを購入してと、ただ利益を減らしてしまう結果に。
先述した通り、上手な税金対策とは会社運営の好循環になるものです。
税金対策は少なくとも決済の半年前から、できれば10カ月前から考えるべき。
早めに考え、対策を進めておくことで無理も矛盾も起こりにくく失敗も少ないです。
税金対策とは思いつきでやるのではなく、あくまで”計画的”に実践していきましょう。
やってはいけない税金対策とは
税金対策には決してやってはいけない外道とされるものがあります。
不必要な物品を経費として大量購入したり、交際費の額を水増ししたり。
継続するつもりもないのに保険会社と大口契約してみたりなどです。
どれも経費を増やすことができ、結果として税金対策にはなります。
しかし、不必要な物品を購入しても、会社として不用品を抱え込んでいるだけ。
接待の頻度を増やしても、優良な取引先でなければ次の利益にはつながりません。
つまり、ただむやみに利益を減らして、好循環につながる機会を失っている訳です。
やってはいけない、会社の不利益になる税金対策はやらないことをおすすめします。
2．税金対策の王道とは
税金対策とは決して悪いものではなく、むしろ好循環につながる素晴らしいものです。
では、会社の税金対策としてまず実践しておきたい3つの王道とはなにかご説明しましょう。
役員報酬とは
役員報酬とは社長や専務など”役員”に支払われる報酬（経費）のこと。
例えば、会社全体の利益が1,360万円として。
役員報酬が年間360万円と、年間1,200万円としましょう。
役員報酬が年間360万円の場合には法人税、所得税と住民税でおよそ300万円ほど。
対して、年間12,00万円の場合にはおよそ250万円ほどと、約50万円も納税額が違います。
もちろん、上記はあくまで一例として、場合によっては役員報酬を増やしたことで納税額が増えることも。
重要なのは法人税と所得税、住民税のバランスを考えて役員報酬を決めるということ。
今までなんとなくで決めていた役員報酬を、税金対策のために上手に活用するということです。
未払金・未払費用とは
未払金・未払費用とは今期中に消費したものでも、来期の支払いになっているもののこと。
例えば、通信費や広告費、保険料や人件費（給料）なども未払金・未払費用です。
特に税金対策にしやすいのが、社員に支払っている人件費（給料）。
もし給料の締め日が15日や20日と、中途半端であれば税金対策に使えます。
というのも、締め日が15日であれば、前月の半月分は未払給与として計上できることに。
10月が決済だとして、9月15日から9月末までの未払給与。
仮に1人あたり毎月50万円であれば、半月分の25万円を経費として計上できるのです。
旅費規程とは
旅費規程とは会社内での出張旅費の取り扱いについて定めたもの。
旅費規程を定めておくことで、毎回の出張に”出張日当”を支給できます。
出張の多い会社では特に大きな税金対策になるもので、主に2つのメリットが。
- 出張費用（経費）として支給しているので個人の所得にはならない
- 会社で負担している消費税の課税対象としてみなせる/li>
社長の出張に出張日当を支給すれば、記録上の利益を減らしつつ経費を増やせることに。
個人の所得として記録されないので、所得税や住民税などにも影響しない訳です。
3．まとめ
今回は、会社の税金対策とはどのようなものかについてまとめてみました。
税金対策とは会社にかかる”税金を安定させてリスクを減らすための対策”ということ。
決して利益を無理に削ってでも、税金を減らすための手段ではありません。
むしろ、税金対策とは”会社運営に好循環をもたらす”ことのできる選択肢なのです。
紹介した税金対策とはなにか、王道も含めてぜひ今後の対策に役立ててみてください。
