会社の税金対策としてまず意識するのが”経費”。
経費を多くできればそれだけ利益を、税金を減らせます。
ちょっとした領収書でも、仕事で使ったものは経費にしましょう。
しかし、仕事で使うものでも、すべてが経費になるとは限りません。
「これも？」と驚くようなものが、経費にならないこともあります。
経費になるもの・ならないものを把握しておかないと思わぬトラブルに。
そこで、今回は会社の税金対策になる”経費”についてお話しします。
経費になるもの・ならないものもまとめていますので参考にしてください。
▶︎目次
1．会社の税金対策になる”経費”
”経費＝税金対策”と漠然とイメージしている方も多いのでは？
まずは、会社の税金対策になる”経費”とは何かからご説明しましょう。
経費にするとどうなるの？
経費の大原則は”会社の利益を上げるために直接的に必要となるもの”です。
経費にした費用は”税金の控除対象”に、利益から差し引くことができます。
全体の利益が減るということは、税金としての支払額も少なくできるということ。
”経費にすれば税金が少なくできる”と、漠然とイメージしておくといいでしょう。
経費にするとどれくらいお得に？
では、経費にすると税金対策としてどれくらいの効果が得られるのか？
例えば、会社（中小法人）の純利益が100万円の会社があったとします。
中小法人にかかる法人税は19％（800万円以下の部分）なので。
純利益100万円に19％をかけて、法人税は年間19万円です。
対して、もし年間50万円分を経費として消費していたらどうでしょう。
利益100万円から経費を差し引き、純利益は50万円ということに。
純利益50万円に19％をかけると、法人税は年間9.5万円です。
つまり、経費を増やすほどに税金は少なくなり、税金対策になる訳です。
※法人税の税率は事業形態や規模によって変わります。
経費で痛い目に合うかも？
「すべて経費にすればお得に！」と思っていると痛い目に合うかもしれません。
というのも、経費になるかどうかの最終判断は”税務局”が行っています。
仮に、1,000万円で高級外車を購入し、毎日の通勤や接待に使っていても。
税務調査で「これは当てはまらない」とされれば経費として認められません。
その上、悪質と判断されれば追徴課税や加算税などが発生することも。
不必要に利益を減らし、さらに大きな税金だけ残るという結果も。
なんでもかんでも経費にしていると、税金が重くなるケースもあるのです。
経営者はもちろん、財務の責任者は何が経費になるのか把握しておくべきです。
2．経費になるもの・ならないもの
悪質なものは別にして、経費はしっかり確保しておくと税金対策になるのは確かです。
では、知ってびっくりする経費になるもの・ならないものの境界線についてご紹介しましょう。
スーツや腕時計など
スーツや腕時計、靴や鞄などは業務に必須ともされるアイテムです。
しかし、残念ながら上記のどれも経費としては認められていません。
「えっ！なぜ？」と驚きですが、実は経費にならない明確な理由が。
これらはもとから”給与所得控除”に組み込まれているものなのです。
給与所得控除とは”国が定めている個人所得のための経費”のこと。
所得額によって差はあるものの、年収から一定額を差し引けるもの。
すでに差し引かれているものに対して、さらに経費にはできない訳です。
役員だけの社員旅行
福利厚生の一環として、毎年の社員旅行をしている会社は多いもの。
ただし、役員だけの社員旅行については経費としては認められません。
というのも、福利厚生は社員の職場環境をより良くするためのもの。
役員は社員として認められておらず、福利厚生に当てはまらないのです。
もちろん、社員がいて、社員と社員旅行に行けば経費にできます。
また、仕事を目的とした出張、研修会や視察なども経費です。
家族経営のように、役員だけなのだとしたら社員旅行は諦めてください。
借入金の返済
事業を拡大するのに避けられないのが”銀行からの借入”です。
しかし、借入金がいくらだったとしても、経費としては認められません。
借入金はあくまで”借りているもの”で、会社の利益ではないためです。
ただ、借入により発生する”利息”については経費として計上できます。
利息は元金の返済にはならないため、利益に影響してくるものなため。
借入額によっては利息も相当なものなので、忘れず計上しておきましょう。
打ち合わせの飲食代
業務をしていると、必ずあるのが取引先や社員との打ち合わせ（食事会）。
ほぼ食事だけだとしても、打ち合わせであれば経費として認められています。
ただし、飲食代として認められるのは1人あたりの金額5,000円以下まで。
5,000円以上のものについては、”交際費”として処理することも可能です。
どちらにせよ領収書は欠かさずもらい、無くさないよう保管しておきます。
また、領収書に参加者、目的などを記載しておくとなおクリーンな印象です。
3．まとめ
今回は、会社の税金対策になる”経費”についてまとめてみました。
経費というのは”会社の売上に直接影響してくるもの”のこと。
反対に、売上に影響しないと判断されれば、経費として認められません。
社長の趣味で購入した高級外車は認められない可能性があるのです。
また、スーツや腕時計など、大丈夫そうなものでも認められないことも。
知っていないと税務局から思わぬ指摘を受け、追徴課税されることも。
知ってさえいれば対策できるので、1つずつ確認しながら処理しましょう。
